郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
なお、審査の過程で、職員給与費に関し、人事異動に伴う職員数の増減について、債務負担行為の補正中、配給水施設等修繕費に関し、過去の修繕件数との比較増減について、質疑が交わされました。
なお、審査の過程で、職員給与費に関し、人事異動に伴う職員数の増減について、債務負担行為の補正中、配給水施設等修繕費に関し、過去の修繕件数との比較増減について、質疑が交わされました。
本市の職員総数、うち常勤職員数と非常勤職員数、非常勤職員の占める割合、非常勤職員のうち女性の人数、割合。会計年度任用職員で勤続５年未満、５年から１０年、１０年以上の割合。会計年度任用職員で年収２００万円未満、２００万から２５０万円未満の割合。会計年度任用職員の市独自の待遇改善策は。時給を１，５００円以上に引き上げるよう国に働きかけるべきでないか。
まず、総務政策部所管では、委員から、定年延長制度に伴う定員管理と職員採用数の考え方についてただしたのに対し、執行部からは、退職者が隔年となることで、新規採用職員数に極端なばらつきが出ないよう、職員の年齢構成や退職者数等の見通しを踏まえた中長期的な観点からの定員管理について、財政運営計画に基づき精査していくとの答弁がありました。
原因として業務取扱の繁忙がよく挙げられるが、今後の行財政環境を展望すれば職員数は減るとも増えることは考え難い。政府が進める働き方改革と相まって、これまでの事務取扱の見直し検証と法令や原理原則を見極めた上で前例や慣習にとらわれない思い切った効率化、省力化への取組、改善が求められる。
◎市民部長（佐藤浩） この職員数については、４名分を見てございます。これから、９月、10月からの部分でありますけれども、この人数を見てございます。 ○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 それでは、この４名の方の身分と配置期間についてお示しください。 ○議長（清川雅史） 市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩） 今ほどちょっと身分と何。 ○議長（清川雅史） 配置期間。
総務省は、2021年度から47都道府県と1,741市区町村全ての地方自治体を対象に、メンタルヘルス（心の健康）の不調に伴い休んだ職員数や予防策を尋ねる初めての大規模調査に乗り出しました。地方自治体では、心の健康を崩して療養休暇を取得または休職する職員が増えており、調査結果を分析した上で効果的な対策を取りまとめることとしています。
３点目の専門知識を有する学術職員を配置することについてでありますが、現状の文化行政に携わる職員体制や職員数から、先人館に学芸員等の専門知識を有する職員を配置することは困難であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。
つまり、職員数が減ってきましたから、どんどん減ってくると、やっぱりなかなかそのほかの対応のどれかは削除されてきますから。今後、その人材育成で国・県のほうの支援というか、派遣で行ってもらうというような、そういうのにはある程度、職員の体制をやっぱりそろえていないとなかなか厳しいものがあるんじゃないかというのは副町長らと話して。
また、本市は新規採用を停止していた期間があり、職員の年齢構成上、30代半ばの職員数が少ないという課題があります。この不足する年齢層において、将来の管理監督職を担える人材を確保するため、令和３年度から行政経験者枠を設けたところであり、今年度は一定の行政経験がある35歳から40歳まで受験可能としております。
こうした中、本市の2021年度の正規職員数は1,994人と10年前と比較し30人の減、生産年齢人口に占める割合は10年前の0.94％から本年度の1.02％へ0.08％の増となっており、生産年齢人口が減少する中にあっては、民間雇用への影響を考慮する必要もあると考えております。
職員数673名、合計で１億2,655万7,000円の計上となります。前年度に比べまして職員数31名の増、合計1,414万6,000円の増額となっておりますが、主な理由は、新たに組織されます学校運営協議会委員の増によるものでございます。 108ページをご覧願います。 給与費明細書、２、一般職(1)総括でございます。職員数で114人、括弧書き内はパートタイム会計年度任用職員126人であります。
合併時の４地域、トータルの職員数と臨時職員総数、現在の職員と会計年度任用職員の総数はどのようになっているかお伺いします。 工場誘致の現在の状況をお知らせください。また、長命工業団地が完売されたら、その後工業団地はどのように考えているのか伺います。 また、商店街の活性化についてはどのように考えているか伺います。 市が所有する建物は相当数あります。
このことから、当該計画で示されている職員数は、標準的な行政水準の指標であり、職員の採用は人口規模や財政状況、重点課題等への対応、退職者数など個々の自治体の実情等により異なるものであります。
(1)の総括でご説明申し上げますが、職員数に増減はございませんけれども、合計で６万9,000円の減額で、期末手当分となっております。 以上でございます。 引き続き、議案第16号 令和３年度塙町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の内容について、ご説明を申し上げます。
特に市職員数については、当初の計算を大きく超えて削減してきた経緯があります。しかしながら、東日本大震災の災害、そして経験したことのない原発事故による新たな職務や直近の台風１９号被害をはじめとする相次ぐ豪雨災害、さらに、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症対策など、必要な職務が増えている状況であります。職員皆さん方のご労苦は大変であると思っております。
これに対して、全く職員数が下がらない。そんな話になるかと思うんです。これをこの先どういう形で職員数を下げていくかという話を、町長はどのような形で考えているか、まずそこから質問しています。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 前に、連合区の区長会役員の皆様方、本日の傍聴大変ご苦労さまです。お世話になります。 お答え申し上げます。
このことは、先細る職員数の中で、一部年代の職員が一定数を満たさず、その減少はその年代が定年を迎えるまで続くこととなっています。これは、当時は若年層域の業務遂行に係る問題ではありましたが、後には行政的な判断を下す立場となる管理監督職の人材不足という難問を抱えることとなります。継続した行政サービスを提供し続けることからも、年代ごとの人材登用は重要なことであります。このことから伺います。
２款１項１目一般管理費564万4,000円の増、こちらは２節から12節までの増によるもので、２節給料につきましては、フルタイム会計年度任用職員２名増員に伴う増、３節職員手当につきましては、児童手当２名分の増及び会計年度任用職員通勤手当２名分の増、４節共済費につきましては、フルタイム会計年度任用職員等の増員に伴う社会保険料の増及び共済加入会計年度任用職員の標準報酬月額の改定及び共済加入正規職員数増に伴
◎町長（宮田秀利君） フロアの問題ではなくて、職員数を。 趣旨がちょっと違うので、それでも答えさせていただきます。 実際、人が減ったから事務量というんですか、これは減るということはない。これは、比較対象するにはあれなんですけれども、鮫川さん、人口は少ないんですけれども、やっぱりやらなきゃならない事務は同量ある。
比較的人材の多い郡山市は、もっと職員数を増やし、雇用を増やし、正職員としての新規採用を行うべきと考えます。官から民へ移行した時代から、民から官へ移行してもいい時代だとも言えます。優秀な現場力のある人材を是非とも増やしてほしいと思います。 ＲＰＡを作成して業務を削減できるということは、別の仕事に当たる事のできる人材を確保できるということです。